2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○小西洋之君 次の三ページの資料を御覧いただきたいんですけれども、これはアメリカの空軍の参謀総長が自分のツイッターで発信した情報でございまして、日本語で言うと、日本の嘉手納基地のこのすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ、戦闘態勢だというふうにおっしゃっておるわけですね。
○小西洋之君 次の三ページの資料を御覧いただきたいんですけれども、これはアメリカの空軍の参謀総長が自分のツイッターで発信した情報でございまして、日本語で言うと、日本の嘉手納基地のこのすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ、戦闘態勢だというふうにおっしゃっておるわけですね。
特に、戦闘態勢の中にあって、まだ和平が調っていないカチン族なんかを中心にした勢力というのは、それを望んでいるということであります。 そのことを改めて申し上げて、そして、そういう形で日本の役割というのがあるんだということを認識していただいた上で、大臣のミャンマーに対するコミットの心意気というのを聞きたいというふうに思います。
この第一号戦闘態勢という言葉を今まで出したのかどうか、そしてこの背景は何か。また、北朝鮮は、休戦協定を白紙に戻したという認識まで示しています。もちろん、国内のさまざまな政権交代にかかわる、政権交代というのは新しい指導者になるという意味ですけれども、そこにかかわる求心力の低下やいろいろなものが想像されます。一体これは何を意味するものなのか。
確かにそれなんですけど、我々の文科省の管轄である「もんじゅ」、「もんじゅ」も、大飯が再稼働を容認したからといって、「もんじゅ」ももう戦闘態勢というか、また始めるというようなことを、全国的に何かそういう風潮になっているような気がします。 今回、文科省の方で四つのことを発表されたんですけど、廃炉とか四つあるんですけど、それをちょっとお聞きしたいんですけど、四つのことを。文科省。
つまり、当時の福田外務大臣は、戦闘態勢を取って我が国から出撃すれば、途中にどこかに立ち寄ってもそれは事前協議の対象になるという趣旨の発言をしておられるわけですが、その発言は明らかに川口外務大臣の御答弁とは違うことになると思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。
戦闘態勢を支援する、こういうことを言っているのですね。 それから三番目は、米国は、台湾住民の安全あるいは社会または経済体制を危機にさらす武力行使またはその他の強制に対して抵抗する軍事的能力を維持するということを言っています。
というのは、全国の六百六十の市がシミュレーションを果たしてやられたことがあるんだろうかというような印象を持っておりましたし、実はこれは先ほど言いました総中央対総地方ということになるにしても、地方の防御というんですか、いわゆる地方の戦闘態勢いまだしの感という印象を持っておりますので、これは要望になりますが、ぜひそういう突っ込みをよろしくお願いいたしたいという印象を持っております。
そして、 兵站は、立体的、流動的、かつ直接・間接両侵略の複合した現代戦の様相から、常に戦闘態勢を保持しつつ、作戦の支援に万全を期することが重要である。 こう言っているわけですよ。 余り詳しいことは言いませんが、まだほかのところをちょっと言いますと、例えば、 兵站運用にあたっては、 ここが大事なところだ。
それから中東におけるいろいろの戦時状態、これも参考になると思いますが、殊に日本の場合にこの国内で戦闘態勢をとるということになりますと、大部隊によるいわゆる大陸における戦いの仕方というものは不適当だと言わざるを得ないのです、陸においては。海とか空は別のことですよ。
極東地上軍の師団の即応態勢は三五％がカテゴリーＩまたはカテゴリーＩＩ、つまり二〇％の充足率で戦闘態勢に約二カ月かかるカテゴリーＩＩＩが全体の六五％を占めている、こういう説明になっているわけなんですよ。これはどうですか。
○永末委員 我が方とアメリカとの間には、アメリカの軍隊と我が自衛隊とが共同行為をするいろいろな話し合いが行われ、またその作戦につきましても打ち合わせが行われたということを、総理が国会でも明言しておるわけでありますけれども、それほど緊密な関係があるのに、アメリカ軍がどこかで戦闘態勢をとっておるのに、我が方の政府はそれを全く知らぬままにやっておるというような状態でいいのでしょうかね。
○永末委員 一般的な話であれ、リビア攻撃をするという話でございますから、これはアメリカの第六艦隊が戦闘態勢で攻撃をしたわけです。アメリカは、地球上のある地域で戦闘を開始いたしましたら、当該地域のみならずその他の地域におきましてもアメリカ軍は警戒態勢に入るのが通例でございますが、防衛庁長官、アメリカ軍はこのリビア攻撃に対しまして他の地域で警戒態勢をとりましたか。
したわけですが、そのとき警防団、医療従事者を入れたのは、従事令書の問題ではなしに、三月二十三日の閣議決定以降に四月十三日に閣議了解事項という文書が出てきまして「警防団ハ之ヲ國民義勇隊ノ組織ニ一体化スルコトヲ目途トシ一面警防二柳モ間隙支障ナガラシムルコトヲ確保シツツ必要ナル措置ヲ講スルモノトス」つまり警防団は義勇隊と一体の形でやれ、一体の形で戦闘態勢に臨め。
○堀之内委員 大体、こういう戦時態勢、戦闘態勢に入ったとき、国家存亡の危機ですから、災害対策基本法でさえ応急公用負担を認めておるのですから、こういう戦闘で国家存亡のときなんですから、そういう場合は私は当然応急公用負担を考える必要がある、こういうように思うのですが、再度、長官としてはどういうようにお考えですか、お聞きしてみたいと思います。
まさにアメリカから、あるいはハワイからアメリカ軍が戦闘態勢をもって自分の方へ向かって飛んでくる。その飛んでくるものが日本の基地も使いながら、そして韓国軍と一緒に北へ向かって進撃の態勢をもって来ておる。演習だからいいじゃないかというわけにはいかぬだろうと思うのです。
アメリカの第七艦隊の六十隻というのは、言ってみればまさにそのままいつでも戦闘態勢に入れる戦闘艦ですよ。そういうものと、その他なんというのでくくられるようなものが三百三十、あるいは補助艦艇が二百四十五、合わせて七百七十隻、こういう比較の仕方も、素人が読みますと何かソ連の太平洋艦隊は七百七十隻でものすごい、七百七十隻対六十隻ではこれはかなわないという感じを与える、非常に意図的な感じを受けるのです。
この五日、ベトナムは、ベトナム人民に戦闘態勢に入れと指示をしておるようでございますが、特にこのベトナムの中国撤兵に対する行動というものは注目されるわけでございます。こうした点を踏まえていただきまして御答弁をお願いしたいと思います。
この隊員が述べたことは、有事の戦闘態勢がきわめてリアルに示されていると思いますし、非常に重大なことだと思うのです。 ここに出てまいりますＤＥＦＣＯＮ２とは何か、まずお伺いします。
まさに有事における戦闘態勢を定めたものであると私は見ているのです。最初に言いましたようにＤＥＦＣＯＮ２は現実にミサイル、それも実弾の入っているものを並べる。 では聞きますけれども、先ほど言われましたＤＥＦＣＯＮの五段階、これはそれぞれどういう段階を言うのか、お伺いします。
○政府委員（中島敏次郎君） ただいま先生の表現されたような場合、すなわち、日本におきますところの施設区域から米軍の戦闘機が韓国における烏山の基地に移動していって、そうしてその後戦闘態勢に入ったということである場合には、これはいわゆる単なる移動ということでございますから、これは事前協議の対象にはならない。
すなわち、従来から御説明申し上げておるとおり、これらの部隊が日本の施設区域から特定の地域に移動して、そこで戦闘態勢に入るというような事態も当然に考えられるわけでありまして、そのような単なる移動は事前協議の対象にはならない。他方、それらの部隊が、まさに戦闘作戦行動を日本から発進させる、こういうことになれば、これは事前協議の対象になる。
○中島政府委員 まさにいま先生もお触れになりましたように、朝鮮半島において異常な事態が発生したときに韓国で戦闘態勢を整える、そのために近隣にあります米軍をその地域に展開するということ自体は必ずしも戦闘作戦行動を発進させるという事態とは異なるのではないか、それはまさに、むしろその地域に米軍の兵力を移動させるということではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
いま言ったように岩国は、私たちはずっと情報を調べておりますが、禁足令が出て戦闘態勢に入っている。それから横須賀はいまおっしゃったようにミッドウェーが行き、厚木の基地はほぼ全機が出撃している。横田はベトナム戦争時に匹敵するぐらいの騒音が——私この前行ったんですが、激しい騒音なんですよ、飛行機の爆音というものは。さらに嘉手納基地、いまおっしゃったようにファントムが行っている。